「キャンプ場」地域住民の不安や経営者の苦悩

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「キャンプ場」地域住民の不安や経営者の苦悩

■「3密」回避で人気に 県外客増え、住民不安の声

新型コロナウイルス感染拡大の緊張が続く中、茨城県内のキャンプ場は休業が相次いでいる。一時は「3密」を回避できる数少ないスポットとして例年以上のにぎわいを見せていたが、政府が今月7日に発令した緊急事態宣言などを受け、一転して休業に踏み切るケースが増えてきた。首都圏から訪れる利用客も多い本県のキャンプ場。住民からの不安の声が対応を後押ししている側面もある。

引用:茨城新聞クロスアイ

今回のコロナは当事者だけでなく周囲を巻き込むので巻き込まれる側として立つ周辺住民の不安はもっともなのかもしれませんね。

感染症が多発している状態で不特定多数の人が周囲に多くいるというのは「3密」じゃない「安全に配慮している」と言われても精神上、納得は出来ない部分はあると思います。

■キャンセル増

450〜500人が収容できる町営キャンプ場「城里家族旅行村ふれあいの里」(城里町上入野)は、感染拡大防止のため今月8日〜5月8日まで臨時休業とした。

同キャンプ場は東京、千葉、埼玉、神奈川といった首都圏の利用客が多い。3月は3連休を中心に客が集まり、前年比696人増の2222人が利用した。3月末の東京都の外出自粛要請以降、一転して県外から予約キャンセルが続いた。その後も首都圏や今月2日に県が外出自粛要請した県内自治体から訪れる利用客がいた。小田木正洋施設長は「自粛してくれる人も多いが、(要請を)聞かない人もいる。閉めることも一つの対策」と決断の理由を話す。

城里町は、道の駅かつら(同町御前山)の隣にある「ふれあい広場」計約6000平方メートルについて、14日〜5月8日までキャンプ、バーベキューを禁止した。同広場は利用方法に制限がなく、5月の大型連休は例年、キャンプ目的の人が詰め掛ける。今月7日の宣言発令以降も県外ナンバーの車が多く利用していたという。13日、県が外出自粛要請を全県に拡大したことなどから、利用禁止を決めた。町まちづくり戦略課の担当者は「住民から『大丈夫なのか』と心配の声が寄せられていた」と打ち明ける。

引用:茨城新聞クロスアイ

やはり全国で発令してから自粛する人たちは多いようですね。

一方で自粛要請が出ている場所からの利用者がいるという施設側の苦悩もわかります。登録制や予約制でない場合は訪れる利用者を全て確認するすべがないのが現状です。

■収入面で痛手

大洗町営の「大洗キャンプ場」(同町磯浜町)は、7日〜5月10日まで臨時休業。県内外から利用客が来るため、人の流れを抑えようと休業を決めた。町は今月10日、町外から同町への来訪自粛を呼び掛けた。町担当者は「屋外施設とはいえ、トイレなどは多くの人が使う。(休業は)仕方ない」。休業が大型連休にかかるため、「収入面では痛手だ」とも話した。

民間のキャンプ場でも休業の動きが出ている。県北地域のあるキャンプ場では、同業者の事情を考慮し、9日〜5月6日まで休業を決めた。周辺の別のキャンプ場には、県外ナンバーの車が多数訪れていた。このキャンプ場も最近は県外客が多くなり始め、「4月に入ってから『どこにも行けないから、営業しているそちらに行きたい』と問い合わせがあった」(担当者の男性)。

引用:茨城新聞クロスアイ

こちらも施設側の苦悩ですね。キャンプ場でもトイレや炊事場など密集や個室になる場所は間違いなくあり、万が一そこで発生してしまった場合は自分のキャンプ場だけでなくキャンプ業界全体に影響を与えかねません。

しかし、キャンプ場を経営するにあたって収入や維持費などを見た場合は給付金だけでは焼け石に水でしょう。

■継続も悩み

一方で、営業を続けるキャンプ場もある。県南地域のキャンプ場では、受け付けに飛沫(ひまつ)防止用のカーテンを設置し、消毒用アルコールを置くなどして対応している。テントも間隔を空けて張るよう呼び掛ける。政府の宣言後は東京近郊の客からキャンセルが相次ぎ、例年の同時期と比べ2〜3割ほど利用客が減少している。今のところ休業の予定はない。

担当者の男性は「訪れた人はほっと一息ついているようだ」と受け止める。「地域の人の声も気になる。キャンプ場の思いだけで(営業継続は)できないだろう」と複雑な心境を語った。(磯前有花、小島慧介)

引用:茨城新聞クロスアイ

キャンプ場の苦悩や実情がわかりますね。休業が増えているキャンプ場ですが、個人経営のキャンプ場ではいつ終わるかもわからない現状。繁栄期であるGWの休業は経営者にとって絶望的と言っても過言ではありません。

まとめ

「キャンプ場」地域住民の不安や経営者の苦悩 1

以前に経済をみない場合を記載致しましたが、実際には経営する人たちもおり、その人たちの生活がかかっているという点を踏まえると中々難しい問題です。

政府としてもこういった現状の経営者がいることを把握しており、できる限り緩和して各種施設に要請を出しているように思われます。

よく議論になる「小を捨てて大に就く」(小は経営者、大は国民)これ自体に賛否両論ありますが、実際に政府はこれの選択を迫られているのかも知れませんね。

引用:茨城新聞クロスアイ

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